→日本語は何語で教えるのですか？
→日本語学習者とはどのような人たちですか？
→日本語教育と国語教育の違いは何ですか？
→日本語教師に必要な免許や資格はありますか？
→「日本語教育能力検定試験」とはどのような試験ですか？
→「日本語教育能力検定試験」合格後の具体的な進路は？
→世界各地での日本語教師の求人状況は？
日本語教師とはどのような職業ですか？
日本語教師とは、日本語を母語としない人々に対して
日本語を教える教師のことです。
国際親善の象徴と言うに相応しい大変やりがいのある仕事です。
日本語は何語で教えるのですか？
日本国内では1つのクラスに様々な国籍の生徒が在籍しているため、
日本語で日本語を教えることになります。
海外では基本的にクラスには同じ国籍の生徒しかいないため、
媒介語ができる教師は媒介語を使って日本語を教えることもあります。
日本語教師は媒介語（外国語）の習得が必要というわけではありません。
日本語学習者とはどのような人たちですか？
子供から成人まで、年齢・性別・職業は様々です。
学習動機も下記のように多岐に渡ります。
・日本、日本語への興味
・ポップカルチャーへの関心
・日本人との日本語でのコミュニケーション（友人、会社の同僚・上司）
・日系企業への就職
・日本への観光旅行
・日本での進学
・日本語能力試験（JLPT）合格・・・等
学習形態についても、
「教育機関でのクラス授業」
「カフェや学習者の自宅でのプライベートレッスン（マンツーマン）」
「オンラインレッスン」
と様々で、学校等に通わず自律的に学ぶ学習者もいます。
日本語教育と国語教育の違いは何ですか？
［日本語教育］＝日本語教師
・日本語の捉え方:世界の言語の1つです。
・学習者とは:日本語が外国語、第二言語である人です。
ただし日本語が母語であっても日本国外で生まれ育った人は
日本語教育の対象になる場合があります。
・目的:外国語、あるいは第二言語としての日本語を
学習者のニーズに応じたレベルに到達させることです。
・文法:日本語教育用の文法があります。
・教師:日本国内では日本語教師資格（国家資格）制度が
近いうちに整備される予定です。
［国語教育］＝国語教員
・日本語の捉え方:日本国で使用している日本の言語です。
・学習者とは:日本語が母語である人です。
主たる対象は学齢期の子供たちです。
・目的:母語としての日本語をより良く使用できるようになること、
思考力を向上させることです。
・文法:国文法(学校文法)です。
・教師:学校教育法でいうところのいわゆる「一条校」で教える場合、
教員免許状が必要となります。
日本語教師に必要な免許や資格はありますか？
日本語教師になるためには小中高校の教師のような
「教員免許」は必要ありませんが、日本語のプロフェッショナルとして、
言語の音声や文法、意味や運用等といった言語学的な知識だけではなく、
教授法や第二言語習得理論、さらには異文化コミュニケーション、
言語政策等といった広範な知識にも精通する必要があります。
上記の観点から日本国法務省は、日本語教師資格に関する新基準
（日本語教育機関の告示基準）を平成28年7月22日に公示しました。
(1)大学で日本語教育を主専攻もしくは副専攻修了
日本語教育の専門課程を有する大学が、単位取得を認定する「学歴」です。
(2)「日本語教育能力検定試験」の合格
「日本語教育能力検定試験」は、
文部科学省の外局である文化庁が後援する試験で
日本語教育界では実質的に「公的試験」として取り扱われています。
この試験に合格した場合、日本語と英語の合格証が授与されます。
この合格証は世界中の日本語教育機関で通用するものです。
履歴書に書くこともできます。
(3)学士の学位を有し、かつ、文化庁に届出をし受理された日本語教育に関する研修を420単位時間以上受講し、これを修了した者
修了者には各民間教育機関発行の「修了証」が授与されます。
「日本語教育能力検定試験」とはどのような試験ですか？
外国人が学ぶ「外国語としての日本語」という視点で出題される試験です。
試験Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと分けて実施されます。
出題形式はマークシートが主ですが、試験Ⅲではマークシート問題の他に
「400字記述問題」が1問課されます。
弊校はこの記述対策に力を入れています。
弊校オリジナルの「論点ブロックマニュアル」を使えば
どのような問題が出題されても
機械的に素早く解答することができるようになります。
記述式は多くの受験生が頭を抱える分野ですが、
弊校の受講生に関してはその心配は無用です。
試験Ⅱでは聴解の分野が出題されます。
弊校は十分な時間をこの分野に充て、解答の正確さを高めます。
また他校には無い「聴解対策音声記号マニュアル」をご提供します。
このマニュアルは時間の無い試験直前期に効果を発揮する優れものです。
本試験当日にも役立ちます。
「日本語教育能力検定試験」合格後の具体的な進路は？
「日本語教育能力検定試験」の実施機関からは
全世界で通用する合格証明書を日本語と英語で発行してもらえますので、
合格後すぐに就職活動を行うことができます。
具体的には日本語教育能力検定試験の合格により、
以下の要件を満たしたことになります。
1. 法務省による日本語教育機関の告示基準の策定に伴う法務省告示日本語教育機関の教員の要件。
※日本語学校、専門学校の日本語科、大学の留学生別科での就職が可能です。
2. 独立行政法人国際協力機構の青年海外協力隊「日本語教師」の資格要件。
青年海外協力隊の日本語教師は、以下のいずれかの資格要件を
満たしていることが望ましいとされています。
(1)「日本語教育能力検定試験」合格
(2)大学または大学院での日本語教育主専攻・副専攻修了
(3)420時間程度の日本語教師養成講座修了
3. 独立行政法人国際交流基金の「応募資格」。
「2022年度海外派遣 日本語上級専門家・日本語専門家・
日本語指導助手公募のお知らせ」での
日本語指導助手の応募資格については、以下の条件が挙げられています。
(1)「日本語教育能力検定試験」合格者
(2)大学で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している者
(3)日本語教師養成講座(420時間)修了者
等、日本語教育の基礎的な知識・技能を有していること。
4. 常勤講師ではなく非常勤講師の場合はライフスタイルに合わせて柔軟な勤務形態が可能です。 （週一回の勤務、午前または午後のみの勤務等）。
出産・育児等で休職した後に復職することができるのも
日本語教師の魅力のひとつです。
外国人と一緒に仕事をすることが当たり前の時代です。
日本語学校で常勤・非常勤の講師とならずとも、
会社の中で、外国人従業員の日本語教育担当を
任せてもらえる資格でもあります。
世界各地での日本語教師の求人状況は？
多くの日本語学校で求人があり、
有資格者であれば実務経験不問のところもあります。
【タイ】
日本語教育機関数：約650機関（学校、民間教育機関等）
学習者数：約180,000名
【世界各地】
中国、インドネシア、韓国、
オーストラリア、ベトナム、台湾等では日本語学習者の数も多く、
教育機関も整備されています。
現地の（日本語が母語ではない）教師やスタッフが揃っている場合は
学校教育の実習の場や現地日本語教師の養成機関において、
ネイティブの教育責任者として活躍することになります。
国際交流基金やJICA（国際協力機構）等の公的機関は、
「日本語教育専門家」や「青年海外協力隊・シニア海外ボランティア」を
このような地域に派遣したり、
教師研修として現地の教師を日本へ招聘したりすることで、
現地の日本語教育の充実を図っています。
