行政書士
はじめに
2006年に行政書士試験は大きく変わりました。
法律に関する業務を行う上で必要な「知識」と「法的思考力」
の有無を確認する試験となりました。
受験者の構成も変わりつつあります。
大学の法学部生や現役の公務員、元公務員のみならず
法科大学院の学生、法科大学院を修了した法務博士号取得者
までもが受験するようになりました。
この試験の変革は、行政書士に期待される資質や業務が
変わってきたことを意味しています。
今や行政書士の行う業務は、単なる代書ではありません。
「行政」という言葉が示す通り、
法律や条例のみならず行政機関が発する細かい命令や規則にも
精通した法律家であることが求められています。
現代のように第三次産業が発達した社会になると、
世の中にはそれまでに存在しなかった新しい業態が次々と生まれてきます。
例えばインターネットは昔はありませんでした。
インターネットは世の中を便利にしましたが、
その一方で新たに知的財産権を守る仕組み作りが必要となりました。
個人情報の保護についても検討しなければならなくなりました。
このように、新しい業態が生まれると新しいルール作りが必要になるわけです。
そのルールは商慣習として徐々に世の中に定着していくものもありますが、
一般的には法律や条例といった形で
頃合いを見計らって上からドンと降りて来ます。
社会が複雑になればなるほど法律や条例などのルールが多岐に渡り、
且つ高度化していくわけです。
ルールが増えれば、お役所での手続きも煩雑化します。
揃えなければならない書類も増えます。
お役所としては、手続きの際に行政書士という専門家が介在してくれた方が
業務を効率化することが出来ます。
官と民をスムーズに結ぶため
民間での専門的業務経験を有する行政書士が
今後ますます必要とされることになるでしょう。
行政書士試験は、
法科大学院に在籍する現役大学院生や
大学院を修了した法務博士号取得者といった受験者が増加し、
今後難関試験の仲間入りをしていくことになると思います。
ただ、今現在は法科大学院自体の歴史がまだ浅いので
修了者もそれほど多くはなく、ゼロから法律を学ぶ学習者でも
専門教育機関のカリキュラムに専念することで
合格圏入りすることは難しいことではありません。
LSEアカデミーで準備しているカリキュラムとテキストには、
合格するためにやるべきことが盛り込まれております。
試験合格のために必要な知識については、当校のテキストだけで充分です。
LSEアカデミーは、
「法律家」への登龍門たる行政書士試験を目指す
決意をされた皆様に対し、深い敬意を表するとともに
合格まで全力で支援させて頂くことをお約束いたします。
行政書士とは？
行政書士業務の範囲(他の士業との関係)
日本に滞在する外国人にとっての行政書士
代理権の明文化
裁判外紛争処理制度(ADR)
徽章(バッジ)
行政書士となることが出来る者
試験合格後の未来
独立開業
行政書士の報酬
行政書士の定年
試験の概要
出題について
行政書士とは？
行政書士は、
・官公署（役所）に提出する許認可申請などの行政手続きに関する書類の作成
・その提出手続きの代理
・権利義務に関する契約書の作成
・法律相談
等を行う「街の法律家」です。
具体的には、
・官公署に提出する書類の作成
建設業許可、風俗営業許可、会社設立許可、帰化申請、農地転用許可等
・権利義務に関する書類の作成
売買契約書、遺言書、遺産分割協議書、示談書、会社の定款、就業規則等
・事実証明に関する書類の作成
内容証明郵便、告訴・告発状、財務諸表、会計帳簿
実施調査に基づく図面(風俗営業の許可申請に添付する店の配置図など)
といったものがあります。
書類作成に伴う法律相談も業務として認めれらています。
依頼者の法律相談を受け、
作成すべき書類の種類や申請に必要な条件などを
依頼主に説明、質問、確認あるいは指導していくわけです。
書類を作成しなくとも依頼者に相談料を請求することが出来ます。
最近の傾向としては、
許認可関係の書類作成に伴う相談業務だけではなく、
依頼者が個別に抱える問題を法律的に解決したり、
新規ビジネスの提案をしたりするなど、
コンサルティング業をメインとする人も多くなってきています。
行政書士業務の範囲(他の士業との関係)
［独占業務］
官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること。
［非独占業務］
・官公署に提出する書類の提出手続について代理すること
・官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる
聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において
当該官公署に対してする行為について代理すること
・契約その他に関する書類を代理人として作成すること
・行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
・税理士法に規定される行政書士業務
行政書士は、不動産取得税や事業所税に関する申告などを行うことができる
［業務制限］
上記業務に外形上含まれる業務であっても、
他の法律により制限されている業務については行うことが出来ない。
日本に滞在する外国人にとっての行政書士
入国管理局において外国人の日本滞在に関する
申請取次業務を手がけるのは主に行政書士であるため
外国人には移民弁護士(Immigration Lawyer)と呼ばれています。
代理権の明文化
平成14年7月1日に改正行政書士法が施行され、
行政書士に「代理権」が付与されました。
これにより、
「官公署に提出する書類の提出手続代理」（官民代理）
「契約その他の代理人としての作成」（民民代理）
ができるようになり、業務の幅が拡大しました。
裁判外紛争処理制度(ADR)
ADRとは、裁判外紛争処理制度のことです。
行政書士には、紛争を未然に防止する予防法務の観点から
ADRへの参加が期待されております。
具体的には、和解や仲裁という手続きによって紛争解決を図る（示談交渉等）
紛争そのものを発生させないように事前に準備をする（遺産分割協議書の作成等）
といった活動があります。
徽章(バッジ)
行政書士は、弁護士や司法書士などのように法律を扱う国家資格です。
行政書士になるとコスモスの花弁の中に
「行」の字をデザインしたバッジが付与されます。
このバッジは、調和と真心を表しており、
誠意を持って国民と行政をつなぐ法律の専門家であることを意味しています。
なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで
補助者徽章の交付を受けることができます。
（デザインはコスモスの花弁の中に「補」の字をデザイン）
行政書士となることが出来る者
・行政書士試験に合格した者
・弁護士
・弁理士
・公認会計士
・税理士となる資格を有する者
・20年（高等学校を卒業した者は17年（大学卒業者も同様））以上
公務員（または特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として
「行政事務」に相当する事務に従事した者。
ここにいう「行政事務」とは、行政機関の権限に属する事務のみならず、
立法ないし司法機関の権限に属する事務も含まれるが、
単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれず、
文書の立案作成、審査等に関連する事務であることおよびある程度、
その者の責任において事務を処理していることが必要とされる
（旧自治省行政課長通知/昭和26年9月13日）
※公務員経歴要件での行政書士資格の付与については、
行政書士試験の難化に伴い
今後はより厳しく運用されるようになると思われます。
試験合格後の未来
タイ国内において
タイのコンサルティング会社、法律事務所、
行政と交渉のある会計事務所等で肩書きとして使えます。
法務専門家としての安心感をアピール出来ます。
日本国内において
行政書士の資格を持っていれば、
法律の知識を持っていることの証明にもなるため、
就・転職の際にアピールできます。
法律の知識が役立つ総務部、法務部などをはじめ、
その他部門への就職も有利になります。
行政書士事務所への就職も可能です。
難関資格の取得にむけて努力したこと自体も評価の対象となります。
行政書士試験の試験範囲は広いので、
他の資格試験と重複する科目が多々あります。
何かを始めたいという学生さんであれば、
行政書士試験から始めることをお勧めします。
依然として日本の雇用環境は厳しい状況が続いています。
採用面接時に、国家資格の肩書きは大きな武器になります。
法律知識を持った学生は企業における即戦力の人材として
面接担当者の目に映ることでしょう。
独立開業
また一般企業への転職ではなく、独立して事業を行いたい方にとっても
行政書士はお勧めしたい資格です。
試験合格後、独立・開業するためには、
行政書士会に入会する必要があります。
そこで研修がありますのでゼロからのスタートでも安心です。
行政書士会やその支部の会員が主体となり
各地で研修が実施されています。
最初はお役所での法律無料相談会や、
他の行政書士からの紹介で仕事が入るケースが多いようです。
自宅開業が可能なので、開業のための資金はほとんど必要ありません。
独立の魅力は、時間・仕事のコントロールができるということです。
このように、行政書士はパソコンとプリンターさえあれば
自宅で開業可能です。
家事や育児に忙しい主婦の方でも働きやすい仕事です。
また、法律知識があればいざというときに家族や
自分の身を守ることも出来ます。
法律の知識は自分自身や周りの人を守る強力な道具になるわけです。
トラブルに巻き込まれてしまった時でも
行政書士は横の繋がりのみならず
他の士業の先生方とのパイプもありますので安心です。
行政書士の報酬
行政書士の仕事に対する報酬は高額です。
１件あたり３万円以上が相場です。
行政書士の定年
行政書士なら定年もありません。
資格を持っていればいつでも開業できますので、
現在の仕事を退職した後の収入も安心です。
独立時にはこれまでの仕事で築いた専門知識や人脈を活かすことが出来ます。
このような理由から、40〜60代の方の受験者も増えています。
合格者の約４人に１人は40歳以上です。
試験の概要
受験資格に制限はありません。
毎年度11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われます。
総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行います。
都道府県知事は総務大臣の指定する指定試験機関に委任することができ、
現在は財団法人行政書士試験研究センターが試験を実施しています。
試験科目は、
・業務に関する法令として
(1)憲法(2)民法
(3)行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、
行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする)
(4)商法(5)基礎法学があり、
・業務に関する一般知識として
(1)政治・経済・社会(2)情報通信・個人情報保護(3)文章理解があります。
出題形式は、
・5つの選択肢から1つを選ぶ択一式
・40字程度の記述式（法令科目）
です。
合格基準は、
各科目ごとの基準点をクリアした上で
全体の正解率が60%以上であれば人数制限なく全員が合格となります。
各科目ごとの基準点は以下の通りです。
・業務に関する法令科目の得点が
満点の50パーセント以上である者。
・業務に関する一般知識科目の得点が、
満点の40パーセント以上である者。
(注)
合格基準については、問題の難易度を評価し
補正的措置を加えることがあります。
受験者には、合否通知書に配点
合格基準点及び得点を付記して通知します。
出題について
難問は2割前後です。標準的な問題を落とさなければ
7割前後得点出来るように作られています。
詳しくは
総務大臣指定試験機関
一般財団法人行政書士試験研究センター
のホームページをご参照下さい。
