国内旅行業務取扱管理者

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はじめに

旅行業務取扱管理者試験は
法務関連知識及び観光関連知識が総合的に問われる試験です。


旅行業に携わるビジネスマンなら是非取っておきたい
旅行業務取扱管理者資格ですが、
この資格はそもそも誰にとって必要な試験なのでしょうか?


・国でしょうか?
・旅行会社でしょうか?
・一般消費者でしょうか?
・受験者本人でしょうか?


「旅行業務取扱管理者試験はどうして必要なのか?」
だけでなく
「そもそも法律・ルールとは誰の為にあるのか?」
「お客様が観光商品に求めていることはどのようなことなのか?」


上記の意味が分からなければ
試験に合格しても合格証はただの紙切れに過ぎません。


上記の問いを考えずただ漫然と試験テクニックに走っただけの人と
常に問題意識を持って学習した人とでは、
同じ試験合格者であっても就職面接での回答に大きな差が出てきます。
(詳しくは<LSE出身者は就活でも有利>をご参照下さい)


難しい試験に合格しても、
実際に旅行会社の面接試験に挑む際に必要なのは
試験で学んだ知識ではありません。


大事なのは
「どのような心持ちで受験勉強をしたのか?」
です。


学習期間中には、
「お客様の為に良い旅行商品を企画したい」
「お客様の為に良い旅行サービスを提供したい」
という熱い想いだけではなく、
総合的な人間力も高める必要があります。


LSEアカデミーは、この目標達成の為に頑張りたい方に
学んで欲しいと考えております。
当校が誇る講師の元で是非あなたらしさに磨きをかけて下さい。


★LSEアカデミーの教師力★
LSEアカデミーでは、上記の目標を達成する為
講師の教育力を重視しています。


「国内旅行実務」
都道府県知事の登録を受けたプロの通訳案内士(通訳ガイド)として
日本国内インバウンド業務に精通した講師が担当します。
通訳案内士試験は日本国唯一の語学に関する国家試験で、
英語試験について言えば英検1級所持者でも
合格することは容易ではない難関試験です。


「旅行業法」「旅行業約款」
国家資格である行政書士となる資格を有する講師が担当します。
行政書士は行政許認可手続きや法令に基づく契約締結業務のプロです。
法務に関することは法務のプロから学んで下さい。


弊校は法務・観光・語学の総合教育機関として
試験の合格だけではなく、合格後を見据えた
各専門家による横断的な教育をご提供致します。


LSEアカデミーは、
「旅行業務専門家」への登龍門たる総合旅行業務取扱管理者試験を目指す
決意をされた皆様に対し、深い敬意を表するとともに
合格まで全力で支援させて頂くことをお約束いたします。

 

国内旅行業務取扱管理者とは?
旅行業務取扱管理者の業務内容
旅行業務取扱管理者と旅程管理主任者の違い
試験合格後の未来
独立開業
試験の概要
出題範囲

 

国内旅行業務取扱管理者とは?

旅行業務取扱管理者は、旅行業務全般を取り扱う国家資格です。
旅行業法は
「旅行業者又は旅行業者代理業者は、
営業所ごとに、1人以上(社員10人以上は複数)の
旅行業務取扱管理者を選任しなければならない」
と規定しています。

 

この規定を満たさないと旅行会社(旅行代理店)を
開業することは出来ません。
複数の旅行業務取扱管理者を持たない旅行会社の場合、
支店を出すことが出来ないわけです。

 

有資格者の社員が在籍しているから安心というわけにもいきません。
突然その者が退職してしまった場合、
新規の契約を締結することが出来なくなります。
このような理由から、
旅行会社は受講料の補助等で資格取得を奨励することが一般的です。

 

旅行業務取扱管理者に選任される者は、
毎年1回観光庁長官が行う国家試験である旅行業務取扱管理者試験
に合格した者でなくてはなりません。

 

旅行業務取扱管理者は、
国内の旅行業務についてのみ管理・監督できる
「国内旅行業務取扱管理者」と、
国内と海外の両方の旅行業務を管理・監督できる
「総合旅行業務取扱管理者」の2種類があります。

 

国内旅行のみ取り扱う営業所には、
「国内旅行業務取扱管理者」資格または「総合旅行業務取扱管理者」資格を持つ者を、
海外・国内の両方の旅行を取り扱う営業所には「総合旅行業務取扱管理者」資格
を持つ者を選任しなくてはなりません。

 

複数の営業所での兼任や名義貸しは禁止されています。
1人で営業している場合は、
その者は資格を持つ者でなくてはならないことになります。

 

旅行業務取扱管理者の業務内容

旅行業法上、旅行業務取扱管理者の業務内容には次のものがあります。

 

・旅行者に対して取引条件を説明する
・旅行者に対して適切な書面を交付する
・適切な広告を実施する
・旅行に関する苦情を処理する
・料金を掲示する
・旅行に関する計画を作成する
・旅行業約款の掲示及び据え置き
・旅程管理措置
・契約内容に関する明確な記録または関係書類の保管

 

具体的には、
・ツアーの企画
・航空機の手配・ホテルの予約業務
・募集パンフレットの作成
・添乗・精算・アフターフォロー
・旅行の販売・営業・メディアとの打ち合わせ
等です。

 

旅行業務取扱管理者と旅程管理主任者の違い

よく混同してしまいますが、
旅行業務取扱管理者と
旅程管理主任者(ツアーコンダクターの資格)は全く異なる資格です。
旅行業務取扱管理者は国家資格です。
旅程管理主任者は観光庁長官の認定資格(国家資格に準ずるもの/公的資格)です。

 

旅行業務取扱管理者は、営業所の中で
旅行業務全般を管理・監督するのが仕事です。
一方、旅程管理主任者は団体ツアーに同行し、
お客様と約束した旅行商品の旅程が滞りなく進むよう、
旅程全体を管理するのが仕事です。

 

試験合格後の未来

[タイ国内において]
タイの旅行会社、ホテル、航空会社、
デパート、ウェディング、レストラン等
日本人観光客が訪れる全ての業態において、
店頭に掲示すれば日本人が安心する資格であるとアピール出来ます。

 

[日本国内において]
旅行業務取扱管理者の資格は、履歴書に書くことができる国家資格です。
試験に合格したことは、専門知識を既に身につけている者として評価され
且つ旅行業界に強い志望があり、具体的に努力をした証もあるということで
就職活動の際に印象は良くなるでしょう。

 

また就職後においては資格手当が加わる等
有資格者が優遇される場面が多くあります。
昇進・昇給にプラスに働くことも期待出来ます。

 

独立開業

旅行業務取扱管理者の資格があれば、独立開業することも可能です。
個々人のアイディアを生かした
ユニークな企画を持つ旅行会社を立ち上げることも出来ます。

 

旅行業務取扱管理者の資格は、一度取得すれば一生有効です。
結婚・出産・引っ越しなどでいったん仕事を離れたとしても
再就職の際に役立ちます。

 

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試験の概要

旅行が好きな方であればとても楽しい試験です。
・日本の世界遺産を学ぼう
・無料航空券をGET!ドンドン貯まるマイレージ計算虎の巻
・JRお得な割引切符の使い方
・日本国内の有名なお祭り・郷土料理
・旅行会社と契約する時に注意すること
・万一の時に旅行者を守るための法令
など

 

受験資格
特に制限はありません。
どなたでも受験出来ます。

 

試験科目
全問マークシート方式
・旅行業法及びこれに基づく命令
・旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
・国内旅行実務
※試験免除規定もあります。(下記参照)

 

試験地
北海道、宮城県、埼玉県、東京都、
愛知県、大阪府、岡山県、福岡県、沖縄県

 

科目合格による試験免除制度
「国内旅行実務」で合格点に達した者は
次年度の同科目の試験が免除になります。
科目合格による試験免除の権利は次年度の受験に限り有効です。
法令・約款については科目合格制度の適用はありません。
前年度に法令・約款科目が合格点に達していたとしても、
次年度は再度、法令・約款科目を受験しなければなりません。

 

出題範囲

【旅行業法及びこれに基づく命令】

 

・旅行者にどのように旅行商品を説明すればいいですか?
・どのような情報を旅行パンフレットに記載する必要がありますか?
等、旅行のプロである旅行業者等が、旅行業務を行う上で
「しなければならないこと」
「してはならないこと」
が出題されます。

 

 

【旅行業約款、運送約款及び宿泊約款】

 

[旅行業約款]

 

・旅行を取りやめる場合のキャンセル料はいくらですか?
・旅行中に事故にあった場合の補償はどうなりますか?
等、旅行商品契約の際には
今後発生し得る問題点とその解決方法を
予め両者で取り決めておく必要があります。
これを書面にしたのが約款と呼ばれるものです。
この約款(旅行業者と旅行者が交わす契約)が出題されます。

 

[運送約款及び宿泊約款]

 

旅行を構成する商品は、鉄道、航空、旅客自動車、船舶、宿泊
等多岐に渡ります。
このような旅行関連商品の約款も出題されます。

 

 

【国内旅行実務】

 

[国内観光地理]
・高知県の有名な料理を知っていますか?
・「京都祇園祭」「青森ねぶた」の開催日を知っていますか?
等、旅行業者等が旅行商品を販売する上で必要な
日本国内観光地の知識(温泉、祭り、民芸品、郷土料理等)
が出題されます。

 

[国内運賃・料金計算]
・新幹線の「のぞみ」や「グリーン車」に乗るために
必要な料金はどのように計算しますか?
・JAL・ANA国内線の一番お得な運賃は何ですか?
等、旅行業務を行う上で必要な
JR、JAL・ANA国内線の運賃の計算方法や
営業規則が出題されます。

 

その他詳しくは
観光庁長官試験事務代行機関
社団法人全国旅行業協会
のホームページをご参照下さい

 

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